アルフォード政権、民主的に支持されたインドネシア政府への支持を表明

ワシントン, コロンビア特別区 ー ホワイトハウスは28日（水曜日）、レイモンド・アルフォード（Raymond Alford）大統領がインドネシアで発生している軍の武装蜂起に「憂慮し、事態を注視している」とした上で、アルフォード大統領が「民主的に選出されたインドネシアの文民政府に対する揺るぎない支持」を表明したと明らかにした。

ホワイトハウスのセス・ライト（Seth Wright）報道官は、同日の記者会見で、「インドネシアで現在進行中の暴力事件で米国市民が死傷したとの情報はまだ入ってきていない」と明かした。「大統領とそのチームは今回の事態による人命の損失を嘆いており、インドネシアのすべての当事者が法の支配の中で行動し、さらなる暴力や不安定化を招くような行動を避けることが極めて重要である」と、ライト報道官は述べた。

「大統領はまた、テロに対する我々の共同努力を含め、インドネシアとの継続的な協力を必要とする共通の課題を強調している」と、ライト報道官は付け加えた。

大統領の声明に先立ち、フィリップ・ボウエン（Phillip Bowen）国務長官は「インドネシアの安定、平和、継続を望む」と表明している。

在インドネシア米国大使館は、インドネシア軍の一部が蜂起した26日（月曜日）、緊急メッセージを発表し、ジャワ島に滞在している米国市民に対し、「家族や友人に連絡を取り、無事を知らせる」よう促すとともに、「現地の報道を注視して最新情報を入手し、紛争地域を避け、軍や治安部隊の近くにいる場合は注意する」よう注意喚起した。

在インドネシア米国大使館はさらに、ジャワ島以外のインドネシアに滞在している米国市民に対しても、「米国政府からの支援を考慮しない、即応的に退避可能なソリューションを模索するよう」要請した。

26日、インドネシア陸軍の一部の部隊が武装蜂起し、首都ジャカルタを含む、人口、経済力、政治力の集中するジャワ島の主要都市で厳戒態勢が敷かれた。インドネシア政府は、正規軍との衝突の結果、武装蜂起した部隊の「首都入城の可能性は限りなく低い」と推定しているが、主要都市での厳戒態勢は依然として施行され続ける見通しである。