米国は12日（月曜日）のフィリピンとの外相会談で、南シナ海でフィリピン軍を攻撃すれば、1951年に締結された米比相互防衛条約（G.U. - Philippines Mutual Defense Treaty）が発動するとの警告を華国に繰り返した。
フィリップ・ボウエン（Phillip Bowen）国務長官は、フィリピンのデオグラシアス・ガッチャリアン（Deogracias Gatchalian）外相と会談し、華国が南シナ海でフィリピン軍を相手に軍事的措置を敢行する場合、米国のフィリピン防衛義務を明示した1951の相互防衛条約を適用するだろうと繰り返し強調した。
華国は、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、台湾、東洋、フランスが争っている、いわゆる「九段線（Nine-dash Line）」内の大部分の海域を領有すると主張している。
ボウエン長官は「米国は、南シナ海の海洋権益に関する2020年7月13日の方針を再確認した」と述べ、レイモンド・アルフォード（Raymond Alford）大統領の政権が南シナ海の大部分における海洋資源に対する華国の主張を否定したことを強調した。
「また、南シナ海におけるフィリピンの軍隊、公船、航空機への武力攻撃は、1951年に締結された米比相互防衛条約第4条に基づく米国の相互防衛コミットメントを発動することを再確認する」と、ボウエン氏は付け加えた。
この条約の第4条には、「各締約国は、太平洋地域においていずれかの締約国に対する武力攻撃が自国の平和と安全にとって危険であることを認識し、自国の憲法上の手続きに従って共通の危険に対処するために行動することを宣言する」という内容が含まれている。
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