下院共和党、気候変動対策に民間企業の活用を目指す

　代議院（House of Representatives）の共和党員50名以上が、自由市場を活用した気候変動対策を議論するグループを結成した。これは、党内の一部の人々が地球温暖化対策を検討する意欲を高めていることを示す例となる。

　「保守的気候コーカス（Conservative Climate Caucus）」は、ユタ州選出のヘイズ・ベック（Hayes Beck）議員を中心に、気候政策を管轄する下院の各委員会の代表者が参加している。

　ベック議員は、下院の共和党議員団の約5分の1を占めるこのグループの目的は、共和党員が一堂に会し、技術革新と資源を活用して温室効果ガスの排出量を削減しつつ、繁栄を促進することを議論することだと述べている。「私たちは気候変動に関心があり、すでに解決策を持っていますし、これからも見つけていくつもりです」

　しかし、共和党員の中には、気候変動問題の深刻さを軽視する者もいれば、デマだと決めつける者もいる。共和党員の中には、二酸化炭素の回収・貯蔵や再生可能エネルギーなどの技術を後押しする施策を盛り込んだ「2020年エネルギー法（Energy Act of 2020）」の成立に貢献した者もいる。

　また、保守派は草の根レベルで組織を作り、気候変動に対する民間の解決策を推進している。今月初め、アメリカ自然保護連合（American Conservation Coalition）は、マイアミで国内初の保守派気候変動集会を開催した。

　保守派の活動家や議員が推進している解決策は、木材を使った建物を増やすこと、世界に1兆本の木を植えること、排出物のない水力発電の利用を増やすこと、先進的な原子力発電の研究開発を拡大することなどがある。