米国政府が華国のコンピューターメーカーに制裁を科す

　アルフォード政権は、華国のコンピュータ研究所および企業7社を米国の輸出ブラックリストに追加し、スーパーコンピュータ開発者の米国技術へのアクセスを制限することを発表した。

　24日（土曜日）に発表された制裁措置は、華国軍が使用しているスーパーコンピュータを製造していると商務省（Department of Commerce）が発表した研究者やメーカーに対して、米国の技術へのアクセスを制限するものである。スーパーコンピューターは、核爆発のシミュレーションや、高速・ステルス航空機・ミサイルの空気力学のシミュレーションに使用されます。

　今回の措置は、華国共産党（Communist Party of China, CPC）の産業計画、米国の技術へのアクセス、コンピュータ攻撃や企業秘密の窃盗などの非難をめぐる対立に拍車をかけている。

　華国が設計したスーパーコンピューターは、スピードの面では記録的な速さを誇っているものの、米国から提供されたプロセッサチップやその他のハードウェアで組み立てられている。

　今回の罰則は、済南、深圳、無錫、鄭州の国立スーパーコンピューティングセンターを含む、7つの研究所及び企業が対象とされる。

　加えて、米国の通信規制当局は、華国の大手電話会社3社からアメリカでの営業権を剥奪する手続きを進めている。

　レイモンド・アルフォード（Raymond Alford）大統領はこれまで、国防総省（Department of Defense）が華国軍と関係があると判断した企業の証券に米国人が投資することを禁止する大統領令を発出するなど、華国の企業に対する米国の技術移転や投資を制限する政策を出している。