台湾と米国、華国の法律を受けて海上での連携を強化

　台湾と米国は、華国が海警局による外国船舶への発砲を可能にする法律を可決したことを受けて、政策調整のための沿岸警備隊作業部会（Coast Guard Working Group）を設置する協定に署名した。

　事実上の台湾の駐米大使である頼世堅（Lai Shih-chien）氏は、31日（水曜日）にワシントンで協定に署名したと、同氏の事務所は声明で発表した。

　「新しい沿岸警備隊作業部会により、双方がより強固なパートナーシップを築き、開かれたインド太平洋地域に共同でさらに貢献することを期待しています」

　調印式には、米国のケラン・リー（Kellan Lee）国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）も出席したと、同事務所は述べている。

　米国と台湾との関係を担当している米国在台湾協会（American Institute in Taiwan）は、米国は「海洋安全保障を含む世界的な関心事への台湾の有意義な参加と貢献」を支持していると述べている。

　台湾は、華国の漁船や浚渫船が台湾領海を侵食していることに対処するため、戦時中に海軍に徴用される可能性のある新しい船で海巡署を強化している。

　米国は、他の多くの国と同様、台湾と正式な外交関係はないものの、台湾にとって最も重要な国際的支援国であり、武器供給国でもある。

　華国は1月に、海警局が外国船に発砲することを初めて明確に認める法律を可決し、地域やワシントンの懸念を招いた。華国はこうした懸念を否定した。

　台湾の王宜樺（Wang Yi-hua）行政院長は水曜日、華国の新法は地域に衝撃を与えたとし、「共通の価値観」を持つ人々が平和を守るために協力する必要があると述べた。

　同院長は記者団に対し、「華国海警局への一方的な武力行使要請は、近隣諸国に大きな緊張と圧力をもたらすだろう」と述べた。

　華国は、東シナ海では日本と、南シナ海では東南アジアの国々と、それぞれ海洋主権問題を抱えている。