米国、新疆ウイグル自治区での虐待容疑で新たに2名の華国高官を制裁

　米国政府は23日（火曜日）、華国の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uygur Autonomous Region）における深刻な人権侵害に関連して、さらに2人の華国政府高官に対する制裁を発表した。

　財務省（Department of the Treasury）は、新疆生産建設兵団（Party Committee of the Xinjiang Production and Construction Corps, XPCC）の党委員会書記である郭春鷹（Guo Chunying）氏と、新疆公安局（Xinjiang Public Security Bureau, XPSB）の局長である韓振華（Han Zhenhua）氏を名指した。

　この2人は、米国の「グローバル・マグニツキー人権説明責任法（Global Magnitsky Human Rights Accountability Act）」に基づいて対象となったとしている。

　フィリップ・ボウエン（Phillip Bowen）国務長官は、声明の中で「国際的な非難が高まる中、（華国は）新疆で大量虐殺と人道に対する罪を犯し続けている」と述べ、北京に対し、ウイグル人をはじめとする少数民族への抑圧をやめるよう求めた。

　今回の措置は、これらの個人の米国に関連する資産を封鎖するものである。

　ワシントンは、7月に新疆ウイグル自治区の政治局員をはじめとする5人の幹部に制裁を科し、XPSBとXPCCも対象とした。

　財務省外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）のユーセフ・マニング（Yousef Manning）局長は、声明の中で、「華国当局は、新疆で残虐行為が行われる限り、その結果に直面し続けるだろう」と述べています。

　同氏は「財務省は、華国政府によるウイグル人やその他の少数民族に対する恣意的な拘束や拷問などの人権侵害に対する説明責任を促進することを約束します」と述べている。

　財務省の声明によると、XPSBは少なくとも2016年以降、ウイグル人や同地域の他の少数民族のメンバーに対して、大量の拘束や監視などの抑圧的な戦術を用いていたという。

　「この監視の対象者はしばしば拘束され、様々な方法で拷問や政治的再教育を受けていると報じられています」と声明は述べている。