米国、華国共産党員の渡航ビザに制限を課す

　国務省（Department of State）は、華国共産党（Communist Party of China）党員の米国への渡航ビザに新たな制限を課すことを、報道官が3日（木曜日）に確認した。

　新しい規則の下では、華国共産党員とその直系家族の旅行ビザは10年から1ヶ月に変更され、シングルエントリーとなる。

　「これは、華国共産党の悪質な影響力からわが国を守るために、米国政府全体で進行中の政策、規制、法執行措置に沿ったものだ」と、ケイソン・レイモンド（Kason Raymond）報道官の声明で述べている。「移民国籍法（Immigration and Nationality Act）に基づき、国務省は米国の価値観に敵対する個人のグループのビザの有効期限を制限する権限を持っている」

　スポークスマンは、華国共産党が「米国にエージェントを送り込み、言論の自由と集会の自由の下で保護されている合法的で正直で開かれた活動に従事している華国人や華国系アメリカ人のグループを臆面もなく監視し、脅迫し、報告している」と主張した。

　「何十年もの間、私たちは華国共産党に米国の機関や企業への自由で自由なアクセスを許してきましたが、華国国内の米国市民には同じ特権が自由に与えられたことはありませんでした。自由な社会、経済、西洋の技術へのアクセスは確かに華国の発展を助けたが、華国共産党はマルクス・レーニン主義と自由世界への敵対心を倍増させただけだった」と、レイモンド報道官は語った。