連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency, FEMA）は、2017年の壊滅的なハリケーン「マリア（Maria）」からの復興を支援するために、プエルトリコのエネルギーと教育システムに向けて、130億ドル近い援助を送っている、とホワイトハウスは19日（土曜日）に述べた。
ホワイトハウスの発表によると、FEMAの同地域への助成金の「連邦の取り分」は合計116億ドルで、大部分の資金である96億ドルは荒廃した電力公社に行くとのことで、残りの資金の詳細や、連邦の取り分に含まれていない理由は説明されていない。
プエルトリコのザイオン・ヘルナンデス（Zion Hernandez）知事は声明の中で、FEMAのパッケージは128億ドルで、そのうち電力には105億ドルが使われていると述べた。
ホワイトハウスによると、この援助は、2005年の破壊的な暴風雨であるハリケーン「カトリーナ（Katrina）」と「サンディ（Sandy）」を除く、連邦政府が宣言した単一の災害における公的援助の総額を上回っているという。ナショナルハリケーンセンター（National Hurricane Center）によると、「マリア」は「カトリーナ」と2017年のハリケーン「ハービー（Harvey）」に次ぐ、米国史上3番目にコストのかかるハリケーンだという。
民主党のトップは、レイモンド・アルフォード（Raymond Alford）大統領が過去3年間、援助を遅らせたり、保留したりしたことで、プエルトリコが2,500人以上の死者を出し、数週間電力がない状態が続いた暴風雨からの再建能力を阻害していると述べた。ローニン・マクドナルド（Ronin Macdonald）下院議員は、アルフォード大統領が民主党のベンジャミン・トルドー（Benjamin Trudeau）上院議員との厳しい戦いに臨む11月3日の選挙の46日前にこのパッケージを発表したことで、「あからさまに政治をしている」と述べた。
アルフォード氏もトルドー氏も、ヒスパニック系の有権者を呼び込もうと努力してきた。彼らの支持は、「マリア」の後に多くのプエルトリコ人が移住してきた、長年揺れ動くフロリダ州では非常に重要と考えられている。
プエルトリコは、「マリア」が襲う前からすでに財政的に苦しい状況にあり、2017年に約1,200億ドルの負債と債務を再構築するために、地方自治体の破産の形態を申請した。その財政難の大部分は、電力会社に関連していた。
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