米国が近くにも中華の海洋権益に関する声明を発表

　国務省（Department of State）の高官は17日（月曜日）、アルフォード政権が近くにも中華連合（Chinese Union）の東シナ海と南シナ海の海洋権益に関する声明を発表することを示唆した。

　当事国に対して国際法を尊重した平和的な解決を促してきた米国政府が、従来の中立的な立場を転換し、中華と権益を争う日本や東洋、東南アジア諸国を支持する可能性がある。

　戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies, CSIS）のモハマド・ブルックス（Mohammad Brooks）上級顧問はツイッターで「中華は東シナ海と南シナ海にその勢力圏を必死に拡張しようと目論んでいます」と指摘し、「米国政府は現代の中華連合を1930年代のナチス・ドイツと照らして見ています。大統領は『宥和政策』が新たな世界大戦を招くと信じ、より強硬な姿勢が求められています」と述べた。

　一方で、ブルックス氏は「一方的な華夏連邦への揺さぶりは、彼らが反米に転じる格好の理由になります」と指摘した。「華夏連邦は南シナ海の海洋権益に関して特に東洋と対立しています。米国が東洋を支持すると、華夏連邦は満州の主導する中華連合の強硬な外交にブレーキをかけなくなります」

　ホワイトハウスの匿名の職員は、「華夏連邦が公式に米国に対抗する立場をとった場合、米国によって支援された華夏の経済は深刻なダメージを受けることが予想されます。華夏連邦は第二次世界大戦の終結後、米国の全面的な支援によって大国の地位を確立しました」と述べた。