ロス国務次官が連合機構の改革に公式表明

　リリアナ・ロス（Lillianna Ross）政治担当国務次官は13日（木曜日）、「2020年後期の連合機構（Allies Organization）安全保障理事会で連合機構軍や安全保障理事会についての議論と採決は行われない」と表明し、夏季総会で行われる非常任理事国選挙の一部の立候補国の声明に反応した。

　これに先立ち、非常任理事国選挙に立候補しているメキシコは「大陸別裁判所の創設」と「連合機構軍の武力行使禁止」を訴え、満州（のち立候補辞退）は「特命常任理事国」の創設と「中華連合（Chinese Union）の常任理事国入り」を訴えた。

　ロス国務次官はこれらの主張に対し、「連合機構軍の存在意義や安全保障理事会の『非現実的な』改革は2020年後期の安全保障理事会の議論から排除されるだろう」と否定した。「華夏、フランス、米国、ロシア、英国の安全保障理事会常任理事国は、その創設から、75年後の現代に至るまでなお、世界を先導していく責任を担っている」とし、「特に、中華連合といった『1歳にも満たない乳児』が安全保障理事会の恒久的な座席を確保することはありえない」と述べた。

　一方で、ロス国務次官は「米国政府は引き続き連合機構強化に向け主導的役割を果たす準備があり、安全保障理事会を拡大すべきかどうかの論議にはオープンであるが、それらは現実的でなければならず、これまでに米国が主張してきた基本方針に変わりはない」と述べた。

　米国政府は、安全保障理事会拡大で経済力や軍事力、平和維持活動への貢献能力、連合機構への財政的貢献、対テロ活動への貢献などの「資格基準」が設けられ、日本を含む2ヶ国程度の常任理事国入りを支持し、2-3ヶ国程度の非常任理事国増加を支持することを基本方針としている。