日米、インド太平洋地域の安全保障協力の強化に合意

ワシントン, コロンビア特別区 ー 日本と米国は26日（水曜日）、華国に対する共通の懸念に直面して安全保障協力の強化を発表し、米国がインド太平洋地域の安全保障に日本が役割と責任を担うことを強く支持した。

ワシントンで行われた日米閣僚会談の後に発表された共同声明によると、両国は「戦略的競争の新時代に打ち勝つ態勢を整えた近代化同盟のビジョンを提供した」という。

フィリップ・ボウエン（Phillip Bowen）国務長官は会談後の共同記者会見で、華国の正式名称を指して、「われわれと同盟国、パートナーが直面する最大の戦略的課題は清華人民共和国であることに同意する」と述べた。

トム・サンダース（Tom Saunders）国防長官は、「東シナ海から南シナ海、南西太平洋に至るまでの華国の一方的な現状変更の挑戦に強く抵抗し、米国と日本が同盟国やパートナー国がいじめから自衛できるよう引き続き支援していくことを確認した」と述べた。

ボウエン氏は、63年前に発効した両国の間の安全保障条約を更に「近代化」させる必要性について、日本と協議したと語った。

「私たちの戦略と日本の戦略の間には、驚くべき収斂性がある。投資の拡大、役割、任務、能力の強化は、日米間だけでなく、他の同盟国や他のパートナーとのより緊密な協力によって更なる次元に発展する」と、同氏は強調した。

「両国は、何十年にもわたり平和と安全を支えてきたルールに基づく国際秩序を守っている。我々はすでに強固な基盤を持っており、それは今後さらに発展していくだろう」

「最も重要なこと」は、自由で安全なインド太平洋地域へのコミットメントを共有することだと、サンダース長官はブリーフィングの最後に強調した。