米国、フランスの米企業に対する「懲罰的な」課税に反発

　フィリップ・ボウエン（Phillip Bowen）国務長官は、フランスが最近、アメリカの大手テクノロジー企業を狙った課税を提案したことに対して「不合理だ」と非難した。

　ボウエン氏は16日（日曜日）の声明で、フランスのルイ・ド・プレオベール（Louis de Pleover）首相が新聞への寄稿で世界的に影響力を持つアメリカのIT企業群『ビッグ・テック（Big Tech）』に対する「懲罰的な」課税を示唆したことに対し「世界をリードしているサービスを提供する米国企業に対する一方的かつ不合理な言い分」であると反発した。

　その上でボウエン氏は、「米国の大手テクノロジー企業に打撃を与えることは、すなわちそれを利用するフランス国民に悪影響を与えることにつながる」と述べ、パリが米国に対し課税を行わないことを希望しているとした。

　ホワイトハウスのセス・ライト（Seth Wright）報道官は、「経済の明確な分野でサービスを提供する革新的な米国のテクノロジー企業を標的にしているフランス指導者の言及に非常に失望している」と述べた。彼は、「政権は、これに対するあらゆる政策手段を綿密に検討する」と述べ、報復を示唆した。

　『ビッグ・テック（Big Tech）』の一つ、eコマースの最大手「カタブラ・ドット・コム（Cadabra.com）」は同日に、フランス政府が同社に課税した場合、そのコストをフランスの消費者とビジネスパートナーに転嫁すると述べ、この措置によってフランスの一部の中小企業が外国のライバルと競争することが難しくなる可能性があると警告した。