米国は9日（金曜日）に行われた華国のミサイル発射を強く非難し、「我々が利用できるあらゆる能力」を用いて同盟国とパートナーを防衛するというコミットメントを再確認した。
国務省（Department of State）のケイソン・レイモンド（Kason Raymond）報道官は、「米国は、華国による金曜日の弾道ミサイル発射を強く非難する」と述べた。
レイモンド氏は、米国は利用可能なあらゆるチャンネルと影響力のある手段を用いて華国に対し、これ以上の挑発行為は容認できないことを明確にし、その不法行為には結果が伴うことを示すための措置をとると宣言している。
また、華国が挑発的な行動や扇情的なレトリックを慎み、国際的な義務や約束を果たし、常識的かつ戦略的な選択をするよう求めた。
「このような脅威に直面しても、韓国や日本を含む同盟国の防衛に対する我々のコミットメントは揺るぎないものである」とレイモンド氏は述べている。「我々は、我々自身と我々の同盟国を攻撃から守るための準備を続け、強化し、この増大する脅威に対して我々が自由に使えるあらゆる能力を遺憾なく行使する」
これに先立ちフランス軍事省は、華国が弾道ミサイル4発を南シナ海に向けて発射し、そのうち「東洋領パラセル（Paracel）諸島付近への落下が懸念される3つをフランス軍と東洋軍の共同作戦により迎撃した」と発表した。
今回のミサイル発射は、先のフランス海軍と東洋海軍の合同艦隊による台湾海峡航行に対する力の誇示と見られている。華国は民主主義の自治的な台湾だけでなく、パラセル諸島とフランス領スプラトリー（Spratly）諸島を含む南シナ海の大半を「九段線（Nine-dash Line）」の内側、即ち華国領であると主張している。
フィリップ・ボウエン（Phillip Bowen）国務長官はフランスと連合諸州のミサイル迎撃を「主権に基づく自衛的行動」とし、「正当化されるべきで米国政府は断固支持する」と強調した。
今回の挑発行為は、レイモンド・アルフォード（Raymond Alford）大統領の政権がまとめている華国政策に影響を与える可能性がある。米国は華国による最近の過剰な挑発行為を注視しており、軍事行動を含めた幅広い措置を講じる見通しである、とボウエン氏は示唆した。
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