米国は華国との関係において台湾を問題視していない

　米国は、華国との関係において台湾をもはや問題視しておらず、開かれたインド太平洋を促進する機会であると、米国の上級外交官が27日（日曜日）に述べた。

　多くの国と同様、米国は華国が領有権を主張する台湾と正式な外交関係を持っていないが、最も重要な支援国である。これが北京の怒りを買っており、レイモンド・アルフォード（Raymond Alford）大統領の政権はその支援を再び表明しようとしている。

　米国在台湾協会（American Institute in Taiwan）の副会長であるクインティン・ホーキンス（Quintin Hawkins）氏は台北での講演で、20年ほど前に初めて台湾で仕事をしたときには、台湾海峡の問題や米華関係の中での台湾の位置づけなど、すべてが台湾に関連していたと語った。

　しかし、この3年間は、絆を深め、他国の経済や民主主義制度の発展を支援するために協力することに重点が置かれてきたという。

　ホーキンス副館長は、「局長と私が台湾のパートナーと行った会議で、『華国』という言葉が出てこなかったことは数え切れません」と述べた。「このことは、米台関係の根本的な変化を反映していると思います」

　「米国はもはや台湾を華国との関係における『問題』とは考えておらず、『開かれた大洋』と開かれたインド太平洋という共通のビジョンを推進するための機会であり、より公正で安全、繁栄した民主的な世界を目指す世界中の人々の道標であると考えています」と、ホーキンス氏は付け加えた。

　ここ数ヶ月、華国は台湾での主権を認めさせるための努力を強めており、戦闘機や爆撃機を台湾の防空圏に繰り返し飛ばしている。

　民主的に統治されているこの島のほとんどの人々は、独裁的な華国に支配されることに興味を示していない。