運輸長官、2035年以降のガソリン車の禁止を支持せず

　キンバリー・ワイリー（Kimberly Wiley）運輸長官は29日（月曜日）、カリフォルニア州が目指している2035年以降のガソリン自動車の禁止について、アルフォード政権が支持していることを「把握していない」と述べた。

　代議院（House of Representatives）の公聴会で議員から、アルフォード政権は2035年にガスエンジンを搭載した乗用車とトラックの新車販売を禁止するというカリフォルニア州の計画を支持しているのかと聞かれたワイリー長官は、「国や連邦レベルでそのような趣旨のことは聞いていない」と答えた。

　ただし、ユナイテッド・モーターズ（United Motors, UM）などの自動車メーカーが、2035年までにガスエンジン搭載の乗用車の販売を終了するという目標を掲げていることに言及し、「そのような義務的な話は聞いたことがありませんが、確かに米国の自動車業界はそのような方向に向かっているようです」と述べた。

　アルフォード大統領は2020年の選挙期間中、カリフォルニア州の計画を支持することを拒否している。

　民主党は、連邦議会とアルフォード大統領に対し、特定の期日までにガソリン車を禁止することを支持するよう求めている。

　水曜日、ルーベン・ホンダ（Reuben Honda）議員率いる70人以上の下院民主党議員のグループは、2030年までに新車販売される乗用車とトラックの60％がゼロエミッションになるよう、厳しい排出規制を設定するようアルフォード大統領に求め、ジャンカルロ・ソト（Giancarlo Soto）議員率いる10人の上院議員は、「化石燃料車の新規販売が完全に終了する日を設定する」超党派合意をアルフォード大統領に求めた。

　民主党議員は、「2050年までに科学者が求めているほぼゼロエミッションの車両を実現するための軌道を確保することが不可欠である」と述べている。