ハワイ州知事は、東シナ海の尖閣（Senkaku）諸島を米国に編入することを求める「尖閣諸島主権（The Senkakus Sovereignty Act）」法案に重大な懸念を表明した。
ミサエル・クシタニ（Misael Kushitani）州知事は、6日（土曜日）に法案が共和党の上院議員によって提出されたその日中に、Twitter上で法案を「恥ずべき勘違いによって起草された意味のないペーパー」であると批判するTweetをした。
クシタニ州知事は7日（日曜日）、「尖閣諸島主権法案」に反対する公式の声明を発表した。「東シナ海でのコミットメントを強化する方策として係争地を直接編入するアイデアは偽りに満ちている無責任なもの」と、声明の中でクシタニ氏は主張した。
同氏は、「日本と台湾に深刻な悪影響をもたらすこの法案は連邦議会によって話し合われるべきでなく、速やかに却下されるべきだ」と延べ、米国の州として異例の異議申し立てを行った。
アメリカン・ エンタープライズ公共政策研究所（American Enterprise Institute for Public Policy Research）のフランキー・ホランド（Frankie Holland）氏は、華国だけでなく日本と台湾に大きな混乱をもたらしたこの法案が、レイモンド・アルフォード（Raymond Alford）大統領のサポートの下で元老院（Senate）に提出されたと考えている。
「ドミニク・バンクス（Dominique Banks）上院議員とアルフォード大統領の関係性を考慮すれば、尖閣諸島を領有することがアルフォード政権の一つの野心であるということが予測できるでしょう」とホランド氏は述べた。
同氏は、「マサチューセッツ州選出のバンクス氏は、そのキャリアをボストン市議会でスタートしました。6年後、当時の市長であったエヴァン・フィッツジェラルド（Evan Fitzgerald）元下院議員の助言でキャピトルに向かいますが、フィッツジェラルド氏の行政補佐官を努めたアルフォード氏が同時期にマサチューセッツ州知事に就任し、彼はバンクス氏と関係を築きました」と語った。「アルフォード大統領は尖閣諸島のポテンシャルを感じており、戦略上重要なこの地域に半恒久的な拠点を構築することを目論んでいるのは至って合理的な考えになります」
その上で、ホランド氏は、東アジアの競争相手だけでなく、同盟国にも衝撃を与えた「尖閣諸島主権法案」が尖閣諸島を連邦領有小離島（Grand Union Minor Outlying Islands）のリストに加えるための初期段階に過ぎないことを指摘している。
「大統領執務室のテーブルに送付されない可能性を孕むこの法案が一つのオプションに過ぎないのは明白です。アメリカ軍が実効支配する尖閣諸島は『グアノ島法（Guano Islands Act）』に基づいて合法的に領有することが可能で、その決定権はすでに執務室にあります」
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