華国の「驚愕させるような侵略行為」から1ヶ月以上が経過し、米国政府はこれに対応した最も強力な金融制裁を19日（土曜日）に発表した。
レイモンド・アルフォード（Raymond Alford）大統領は同日、華国の指導者たちの米国への入国と、国内の資産を凍結する大統領令に署名したと発表した。王遠平（Wang Yuanping）主席のほか、華国共産党（Communist Party of China）の7人の中央政治局常務委員と取引のある金融機関は制裁対象とされ、取引が中止される。
大統領令に伴い、国務省（Department of State）、財務省（Department of the Treasury）、商務省（Department of Commerce）はそれぞれ制裁対象の指定や具体的な措置を発表した。
大統領令発表の直後、フィリップ・ボウエン（Phillip Bowen）国務長官、ウィリー・アシュリー（Willie Ashley）財務長官、トム・サンダース（Tom Saunders）国防長官、ミゲル・フレミング（Miguel Fleming）商務長官ら主要閣僚が一堂に会して記者会見を行い、今回の対華国制裁の趣旨と概要を発表した。
ボウエン国務長官は、「米国と世界の国際法を明確に違反した華国の侵略行為に対する正義の鉄槌だ」とし、「我々は華国に対しこれまでで最も強力な実行力のある対抗措置を講じた。華国はこの制裁によってこれまでにない深刻な影響を受けることになる」と強調した。
国務省が同日に発表した制裁内容によれば、米国による強力な金融制裁は、米国の銀行による融資の禁止、外貨取引の禁止、貿易決済の禁止、米国内の資産凍結、米国からの投融資の制限、米国からの物品輸出の制限などを含む、計8つの項目で発動される。
具体的な制裁計画では、取引断絶などの措置をとれるように制裁発動まで1年間の猶予を金融機関に与えている。これらは、華国銀行（Bank of China）や華国工商銀行（Industrial and Commercial Bank of China）、華国建設銀行（China Construction Bank）、華国農業銀行（Agricultural Bank of China）など巨大銀行に照準を当てている。
基軸通貨であるドルの封じ込めは、華国への強烈な脅しとなる。Bloomberg Intelligenceによると、華国四大銀行が抱えるドル資金は1兆1000億ドルあるとされている。
一方で、米国は連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）とウォール街（Wall Street）と、主体となる2つのドル決済網があるなかで、両者の1日当たりの取引額は3兆ドルを超える。華国の巨大銀行が決済網からはじき出されれば、途端にドルの資金繰りに窮するとみられる。
財務省の幹部は、華国の大手銀行をドル経済圏から排除すれば「華国の銀行不安に直結し、国際的な金融システムそのものが揺らぎかねない」と指摘する。
このほどの制裁は、華国の日本先島諸島侵攻に対応する初の経済制裁となった。国際法の重大な違反に対し、米国が適切に対応出来ていないという共和党からの批判と圧力が強まっていたことが背景にある。
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