米国はイランの金融部門に新たな制裁を課す

　米国はイランの金融部門に大規模な制裁を課した。13日（火曜日）に行われた制裁措置は、大統領選挙の1ヶ月前に行われたもので、アルフォード政権による「最大の圧力」の外交政策の最新のものであり、テヘランに行動を変えさせることを目的としていると見られる。

　プレスリリースによると、財務省（Department of the Treasury）は「イランの金融セクターで営業している」、「制裁対象のイランの銀行が所有または管理している」、「イラン軍と提携している」計18の銀行に制裁を加えたという。

　新たな制裁の下では、「米国内にある、または米国人の所有または支配下にある、指定された対象者のすべての財産と財産権は、ブロックされ、外国資産管理局（Office of Foreign Assets Control）に報告されなければならない」とされている。

　財務省は「さらに、45日間の停止期間後、制裁対象となった事業体との間で特定の取引や活動を行った金融機関やその他の人物は、二次制裁にさらされたり、強制執行措置の対象となる可能性がある」と発表した

　ウィリー・アシュリー（Willie Ashley）財務長官は声明で、「本日、金融部門を特定し、イランの主要銀行18行を制裁するという行動は、米ドルへの不正アクセスを阻止するという我々のコミットメントを反映している」と述べた。彼女は「我々の制裁プログラムは、イランがテロリスト活動への支援を止め、核計画を終了するまで継続されるだろう」と述べた。

　フィリップ・ボウエン（Phillip Bowen）国務長官は、今回の制裁が「イラン国民の富を利用して、中東とそれ以外の地域に計り知れない苦しみをもたらした過激で革命的な大義を煽ってきた政権とその腐敗した役人に向けられたものだ」と強調した。彼は、「米国は引き続き、政権の食い物にされて最も長い間苦しんでいる被害者であるイランの人々と共に立ち続ける」と火曜日の声明で述べた。